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会 則

 



 第1条 本会は秋田県産業教育振興会と称する。
 第2条 本会は事務局を秋田市に置く。
 第3条 本会は県内産業および教育関係者の協力により産業教育の振興をはかるをもって目的とする。
 第4条 本会は前条の目的を達成するため下記の事業を行なう。
    (1)社会の要請、特に秋田県産業開発計画に即応する産業教育に関する調査研究。
    (2)各種産業団体、実業に関係ある官公諸機関および教育諸機関との連絡を密にしてその協力を
     促進する諸会合の実施。
    (3)研究会、講習会、品評会、競技会等の開催ならびに援助。
    (4)学校施設充実の推進と援助ならびに工場、その他産業施設の教育への開放および利用斡旋助
     成。
    (5)卒業生の就職指導斡旋。
    (6)産業教育功労者、優良生徒ならびに模範とすべき職場青年の表彰。
    (7)教師、生徒の研究、視察、見学等に関する協力援助。
    (8)産業教育振興に関する意見の具申。
    (9)その他本会の目的達成に必要な事業。
 第5条 本会は産業教育関係者ならびに本会の趣旨に賛同する者をもって組織する。
 第6条 本会に下記の役員を置く。
    会  長 1 名
    副 会 長 3 名
    理 事 長 1 名
    常任理事 若干名
    理  事 若干名
    監  事 3名
 第7条 本会の役員は下記の方法によって選出し、その任期は2ケ年とする。ただし再任を妨げない。
    任期満了後と雖も後任者就任までその任にあたるものとする。補欠として就任した者の任期は前
    者の残任期間とする。
    (1)会長、副会長および理事、監事は総会において推薦または選出する。
    (2)理事長および常任理事は理事の互選による。
 第8条 本会役員の任務は次の如くである。
    (1)会長は本会を代表して会務を掌握する。
    (2)副会長は会長を補佐し会長事故ある時にその職務を代理する。
    (3)理事長は理事会、常任理事会を主宰し会務を掌握する。
    (4)理事および常任理事は本会の企画運営および予算、決算、その他必要事項を議決する。
    (5)監事は会計監査をする。
 第9条 本会に名誉会長ならびに顧問を置くことを得る。名誉会長ならびに顧問は理事会の承認を得て
    会長これを委嘱する。
 第10条 本会に下記の機関を置く。
    (1)総 会
    (2)理事会
    (3)常任理事会
 第11条 総会を定時総会および臨時総会の二つに分ける。定時総会は会計年度終了後90日以内に会長
    招集して次の事項を討議する。
    (1)会務の報告
    (2)予算、決算の報告
    (3)会長、副会長、理事、監事の推薦または選出臨時総会は必要に応じて会長が招集する。ただ
     し、緊急を要する場合は理事会をもってこれに変え次の総会の承認を得るものとする。
 第12条 理事会、常任理事会は会長が必要と認めたとき招集し総会に討議すべき事項の審議および8条
    4号の任務を遂行する。
 第13条 本会に事務局長、主事、書記、その他職員を置くことを得る。
 第14条 本会の事業を遂行するため下記の各部を設けることを得る。
    (1)農業教育部
    (2)鉱工業教育部
    (3)水産教育部
    (4)商業教育部
    (5)家庭教育部
    (6)その他
 第15条 本会は産業教育に関する特殊な問題を調査研究するため特別委員会を設けることを得る。
 第16条 本会の経費は、会費、寄付金および補助金をもってこれにあてる。
    会費は下記によるものとする。
    (1)学校関係
     年額3,000円各校同一額。
     年額100円の生徒数倍。(職業に関する学科を履修する者)
    (2)特別団体、年額5口以上。(1口2,000円)
    (3)その他団体、年額2口以上。
    (4)個人、年額1口以上。
 第17条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 第18条 本会には次の簿冊を備える
    (1)会 則
    (2)会員名簿
    (3)役員名簿
    (4)会計簿
    (5)会議録
    (6)事業記録
    (7)その他必要な簿冊
付 則
 第19条 本会会則の改正は総会の議決による。
 第20条 本会運営に必要な細目はそれぞれ役員会において別に定める。
 第21条 本会則は二十九年 七月 十九日より実施する。

 (昭和五十七年六月二十三日第十六条一部改正)
 (平成四年六月二十九日第十六条一部改正)